🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

GDP基準改定で基準年の名目GDP6.7兆円上振れ=内閣府

発行済 2020-11-18 16:19
更新済 2020-11-18 16:27
© Reuters. GDP基準改定で基準年の名目GDP6.7兆円上振れ=内閣府

[東京 18日 ロイター] - 内閣府は18日、国民経済計算の基準改定に伴い、基準となる2015年暦年の名目GDPが改定前に比べて6.7兆円上振れし538.0兆円となると発表した。2015年産業連関表の反映に沿って、従来は中間消費だった住宅リフォームや分譲住宅の販売手数料などをGDPにカウントし、民間住宅投資や設備投資がかさ上げされるため。

6.7兆円の上乗せ幅は改定前GDPの1.3%に当たる。もっとも前回2016年の基準改定時には、研究開発投資を「投資」に含めたほか国際基準に合わせた改定もあり、20兆円弱の上乗せ幅となったことから、当時に比べれば小幅の改定にとどまる。

内閣府が公表している直近の潜在成長率は0.7%程度とされている。

12月8日公表の7-9月期2次速報にて改定値を公表。1994年に遡って遡及改定される。

© Reuters. GDP基準改定で基準年の名目GDP6.7兆円上振れ=内閣府

(中川泉 )

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます