［ワシントン １８日 ロイター］ - 米韓の経済団体は１８日、トランプ米大統領が導入した鉄鋼・アルミなどに対する関税を廃止するよう要請、ルールに基づく国際貿易体制や第５世代（５Ｇ）移動通信技術などでの協力を推進する必要があるとの共同声明を発表した。
声明を発表したのは、米韓経済協議会と韓国の全国経済人連合会。両団体は米商工会議所の主催で年次会合を開いていた。
両団体は、米韓政府が協力して５Ｇ網・人工知能など先進技術を開発すべきだと主張。先進技術への規制を調整する必要があるとの認識も示した。
また、５Ｇを活用して規格・知的財産権・特許分野で業界の主導権を強化すべきとも主張。「５Ｇ網のどのパーツにも、信頼できないリスクの高いベンダーの居場所はないとの認識で一致した」と表明した。
トランプ政権が５Ｇ網からの排除を呼び掛けている華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など、中国の通信機器メーカーへの言及はなかった。
新型コロナウイルスの流行については、将来の危機に対応するため、官民が協力してサプライチェーンの強化・多様化を図る必要があると主張。感染拡大に歯止めをかけるため、デジタル技術を活用すべきだと表明した。