［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米国と台湾は２０日、新たに創設した経済対話の会合を米首都ワシントンで開催し、双方の経済関係強化を巡り協議した。
米国側は９月に台湾を訪問したクラック国務次官が代表を務め、台湾からは経済部（経済省）高官が代表団を率いた。会合はバーチャル形式でも行われた。
ワシントンの台湾代表部が発表した声明によると、双方は「制度化された対話の枠組み」を創設する覚書に署名した。
また「科学技術、サプライチェーンの再構築、次世代通信規格『５Ｇ』ネットワーク、投資審査、インフラ・エネルギー、世界的な医療の安全、経済面での女性の権利拡大など幅広い問題を協議した」と明らかにした。
米国務省は「幅広い科学技術テーマで共同の理解や協業を進める」ため、科学技術協定を交渉することで双方が合意したと表明。その上で、今後の協議が双方の経済関係や「自由市場、企業家精神、および自由に対する共通のコミットメント」の強化を後押しするとの見方を示した。
台湾は経済対話が最終的に自由貿易協定につながる可能性もあると期待している。米国はトランプ政権の下で台湾への関与を強め、中国の反発を招いている。