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WTO有志、パンデミック対応策で合意 医療品輸出制限自粛など

発行済 2020-11-24 03:57
更新済 2020-11-24 04:00

© Reuters. WTO有志、パンデミック対応策で合意 医療品輸出制限自粛など

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)のほか世界貿易機関(WTO)の有志国で構成する「オタワグループ」は23日、医療用品の輸出制限の自粛などを含む感染症のパンデミック(世界的大流行)への対応措置で合意した。12月半ばにWTOに提出し、来年初旬にも加盟164カ国の合意を得たい考え。

オタワグループにはカナダのほか、日本、オーストラリア、ブラジル、チリ、ケニア、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイスが参加。米国と中国は参加していない。

EU当局者によると、オタワグループはWTO加盟国による医療用品の輸出制限自粛などを望んでいる。EUの執行機関である欧州委員会の当局者は「来年3月ごろまでに策定できれば、パンデミックへの対応に間に合う」とし、新型コロナウイルスワクチンが配布される時期に重なると述べた。

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