［２３日 ロイター］ - 米石油協会（ＡＰＩ）は２３日、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が連邦公有地で石油・ガス開発を制限すれば、訴訟など「あらゆる手段」を講じる方針を示した。
ＡＰＩのマイク・ソマーズ会長がロイターとのインタビューで述べた。
バイデン氏は、連邦公有地で新規の石油・ガス開発とフラッキング（水圧破砕法）を禁止することに支持を表明している。
フラッキングはシェールオイルの採掘に利用され、米国の石油生産急増の原動力となっているが、環境団体は地下水の汚染につながるとして反対している。
ソマーズ会長は、バイデン政権に協力する意向を示す一方、バイデン政権が土地の利用を制限すれば「一線を引く」と発言。「米国のエネルギー安全保障に悪影響が及び、国民に不利益をもたらす」との認識を示した。
同会長は、制限措置が導入されれば、石油・ガス生産への依存度が高い州で雇用や経済活動が縮小する恐れがあるとし「バイデン政権がそうした提案をすれば、非常に懸念する事態になる」と述べた。
バイデン陣営のコメントは取れていない。