［シドニー ２４日 ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ）のデベル副総裁は２４日、ＲＢＡの金融緩和が豪ドル相場の抑制に効果を示しているとの認識を示した。金融緩和の早期解除には慎重な姿勢も示した。
副総裁は、利下げと国債買い入れにより、国内全体で借り入れコストが低下しており、大半の家計で所得が増加したと指摘。
歴史的に見れば、低金利で巨額の財政出動の財源確保が容易になるとも述べ、債務水準は「間違いなく持続可能だ」との認識を示した。
ＲＢＡが決定した１０００億豪ドル（７２９億８０００万米ドル）規模の国債買い入れについては、豪１０年債利回りが海外の国債利回りを上回り、豪ドルに望ましくない上昇圧力がかかっていたため、必要だったと説明。
企業エコノミストの会合で「イールドカーブ全体で金利が低下し、為替レートが（買い入れを実施していなかった場合よりも）下落している」と述べた。
副総裁は、新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待が、国内経済の信頼感回復に寄与するとみられるが、ワクチンを広く配布するには一定の時間がかかると発言。
景気回復は浮き沈みのあるものになる公算が大きく「刺激政策を早すぎる時期に解除しないよう気を付ける」のが最善の策だと述べた。
副総裁は講演後の質疑応答で、国内経済の見通しは依然として非常に不透明であり、生産が新型コロナ流行前の水準に戻るには長い時間がかかるだろうとの見方を示した。
副総裁は、失業率が「かなり」低下しなければ、必要とされる賃金・物価の上昇が実現しないとも強調した。
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