［ドバイ ２６日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は、米国がバイデン政権の下で対イラン制裁を解除すれば、イランの経済成長率は来年、４．４％に回復する可能性があるとの見方を示した。一方、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）流行の影響で外国からの投資が抑制される可能性も指摘した。
１１月３日に行われた米大統領選挙でバイデン氏の勝利が確実になったことを受けて、２０１５年に米英独仏中ロとイランの間で結んだ核合意に米国が復帰する可能性がある、との観測が広がっている。この合意は、イランが核開発プログラムを制限する見返りに、同国への制裁を解除するものだが、トランプ政権は２０１８年に合意から離脱した。
制裁や新型コロナの影響を背景に、イランの通貨リヤルは２０２０年、対ドルで約５０％下落した。ただ、バイデン氏が米大統領選で勝利するとの見方を背景に、リヤルは１０月後半に上向きの動きを見せた。
ＩＩＦは、米国が２０２１年末までに経済制裁の大半を解除した場合には、イラン経済は来年は４．４％成長に回復する可能性があるとし、２２年は６．９％、２３年は６％成長するとの見通しを示した。イラン経済は、２０２０年は６．１％のマイナス成長が見込まれている。
ＩＩＦのＭＥＮＡ（中東・北アフリカ）担当チーフエコノミスト、ガービス・イラディアン氏は、ロイターに対して、イランへの海外直接投資（ＦＤＩ）は今年の８億９０００万ドルから段階的に拡大し、２０２５年には６４億ドルを突破するとの見方を示した。制裁の大半が来年後半に解除されると仮定すると、２１年のＦＤＩは２０億ドル弱になるとし、その大半は中国マネーと指摘。「さらに、２０２１年は新型コロナ流行がＦＤＩを抑制すると見込まれる」と付け加えた。