［台北 ２７日 ロイター］ - 台湾主計総処は、今年の経済成長率は２．５４％との見通しを示した。輸出の強い回復がコロナ禍の影響を補うとし、８月に示した見通し１．５６％から上方修正した。新たな予想値は４年ぶりの低成長となるが、他のアジア諸国と比較すると回復が鮮明になっている。
第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率改定値は前年比３．９２％。速報値は３．３３％から上方改定され約４年ぶりの高い伸びとなった。
主計総処の高官は「上方改定は、輸出の上振れと域内投資が主因」と説明した。
２０２１年の成長率は、外需の「著しい回復」や、米中の緊張やコロナ禍を受けた供給網の見直しで中国から製造拠点を戻す動きを踏まえ２０１４年以来の高成長となる３．８３％と予想した。８月時点の見通し（３．９２％）からはやや引き下げた。
また、今年の輸出は３．８４％増加、来年は４．５９％増加すると予想した。
主計総処は、テレワーク関連のエレクトロニクス製品への需要が旺盛だったと説明。
第３・四半期は、当局のコロナ対応の景気支援策も寄与し、消費が前年比５．１６％増加した。
台湾は、コロナの封じ込め策が奏功し、市中感染者が２００日間出ていないが、当局は経済の不確実性への警戒を崩さず、１兆０５００億台湾ドル（３６８億１０００万米ドル）相当の景気対策を打ち出している。
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