［東京 １日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で燃料需要が減少する中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、２０２１年の生産体制を話し合う会合を延期したことを受け、供給を巡る懸念が高まった。
０１３６ＧＭＴ（日本時間午前１０時３６分）時点で、北海ブレント先物１２月限は０．２０ドル（０．４％）安の１バレル＝４７．６８ドル。前日は１％超下落していた。
米ＷＴＩ原油先物は０．２７ドル（０．６％）安の１バレル＝４５．０７ドル。前日は０．４％安だった。
ただ、北海ブレントとＷＩＴ先物は新型コロナのワクチン開発を巡る期待から１１月に約２７％上昇し、３月以来の大幅な月間上昇率を記録していた。
関係筋によると、ＯＰＥＣプラスは２０２１年の生産体制を話し合う会合を１日から３日に延期した。新型コロナ流行で原油需要が低迷する中、適切な生産水準について主要産油国の間でなお見解の相違があるという。
みずほ証券のエネルギー先物ディレクターは「ＯＰＥＣプラスは最終的に減産プログラムを３カ月延長すると思う」とした上で、合意するには一部の国が今後の減産幅を拡大することに同意する必要があるとの見方を示した。
関係筋によると、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はメンバー国の減産合意順守率が改善した場合のみ、減産幅維持を支持する立場を示唆し、状況を複雑にしているという。