［ワシントン ７日 ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は、米企業幹部らとのビデオ会議で、米中の「第１段階」通商合意に引き続きコミットしていると表明した。米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長がロイターに明らかにした。
同会長は「王外相は確かに改めてコミットを表明した。中国側は約束を果たすだろう」と述べた。
米中ビジネス評議会には中国で事業展開している２４０社が加盟している。
アレン会長は、１月に署名された第１段階合意に基づく中国の政策変更の進展を喜ばしく思うと述べた。
ワシントンに本拠を置くピーターソン国際経済研究所によると、１０月時点で、第１段階合意に明記されている米製品の中国による購入は７５５億ドルで、年間ベースで約束された規模の約半分に相当する。
アレン会長は「彼らは遅れているが、合意の期間は２年間だ」と指摘。「この合意は公平な競争環境を阻害していた中国の政策を変えるという意味で成功している。完全ではない。そのため、第２段階がある」と語った。
同会長はまた、米企業の公平な扱いやビザ、知的財産権などを巡る問題についても、王外相に対応を求めたことを明らかにした。
アレン会長は第２段階の通商協議について、来年１月２０日のバイデン次期政権発足後に開始されることに期待を示した。
同会長によると、王外相は、劉鶴副首相が主導する予定の第２段階の通商協議にはほとんど言及しなかった。
また、王外相は「非常に前向きで、われわれの懸念に明確に対応した」と説明。外相は、中国内には１０万以上の米企業があるが、多くの企業は良い業績を上げていると指摘したという。
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