🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

バイデン氏、環境保護局長官にアフリカ系のリーガン氏検討=関係筋

発行済 2020-12-14 12:01
更新済 2020-12-14 12:09

[ウィルミントン(米デラウェア州) 13日 ロイター] - バイデン次期米大統領は、米環境保護局(EPA)長官にノースカロライナ州の環境当局トップを務めるアフリカ系米国人のマイケル・リーガン氏を起用することを検討している。関係筋が明らかにした。

EPA長官人事を巡っては、カリフォルニア州大気資源局(CARB)局長を退任するメアリー・ニコルズ氏が最有力候補とみられていたが、バイデン氏が政権人事で多様性を重視する中、ニコルズ氏が起用される可能性は低下しているという。

カリフォルニア州の環境保護団体も、ニコルズ氏が産業界寄りの立場を頻繁に取ってきたとして起用に反対する書簡をバイデン氏に送っている。

関係筋によると、バイデン氏は、連邦政府機関の環境政策を調整する国内の気候変動問題責任者にオバマ前政権でEPA長官を務めたジーナ・マッカーシー氏を起用することも検討している。

バイデン氏は次期政権の政策の柱の1つに気候変動問題を据え、この問題を巡る米国のリーダーシップ回復を狙うとともに、全ての連邦政府機関に気候変動対策における役割を再考するよう求めている。

気候変動問題で他国との調整を図る大統領特使にはジョン・ケリー元国務長官の起用を決めており、マッカーシー氏が選ばれれば国内での調整役となる。

ジェニファー・グランホルム元ミシガン州知事も候補として名前が挙がっているという。

バイデン氏は今週、EPA長官や気候変動問題の国内責任者、内務省などの人事を発表する見通し。

関係筋は、人選は確定しておらず、流動的だと強調した。 OLJPTOPNEWS Reuters Japan Online Report Top News 20201214T030134+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます