［東京 ２４日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午前の会見で、日本の公的機関がミャンマーの国防省（訂正）が関わる都市開発プロジェクトに出資しているのかについて問われ、「国軍と直接取引はしていない」と説明した。
同長官によると、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでオフィス・商業施設・ホテルの開発を行うプロジェクトで特別目的会社を通じて現地企業に出資している。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は特別目的会社に融資している（訂正）。今後のミャンマー国軍への対応について同長官は「一般市民に死者が出る状況を停止すること、拘束者の解放、民主的な体制を敷くなどの対応を見ながら対応する」と述べた。
北朝鮮が先週末にかけて２発の短距離ミサイルを発射したとの報道に対しては、個々の具体的な情報内容についてのコメントは差し控えるとした。今回発射されたミサイルが弾道ミサイルなのか短距離兵器システムなのかについても「答えを差し控える」と述べるにとどめた。
日本政府として、国連決議違反だとして北朝鮮側に抗議していないことについては「北朝鮮に考慮している事実はない」と述べた。
バイデン米大統領は、今回の発射を新たな挑発とは捉えない姿勢を示している。これに関連して加藤官房長官は「北朝鮮の軍事動向には平素から重大な関心をもって情報収集・分析に努めているが、引き続き米韓と緊密に連携して必要な情報の収集・分析および警戒監視に全力を挙げたい」とした。
＊本文１段落目の「ミャンマーの国軍系企業」を「ミャンマーの国防省」に訂正します。２段落目の「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）」を削除し、「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は特別目的会社に融資している」を追加します。