［ワシントン ５日 ロイター］ - ロックフェラー財団の報告書によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産増強に向けた動きにより、低・中所得国の人口７０％に新型コロナウイルスワクチンを普及させるのに必要な４４０億ドルが、２０２２年末までに先進国の追加費用負担なしで捻出できる可能性がある。
２０カ国・地域（Ｇ２０）の財政当局者らは今週、新型コロナの感染拡大で打撃を受ける国々の対応や経済を支援するため、ＩＭＦによる総額６５００億ドルの特別引き出し権（ＳＤＲ）新規配分を支持する見通しだ。
ＩＭＦなどの専門家らは、国によってワクチンの接種率や経済状況にかなりの差があると指摘している。
６日公表されるロックフェラーの報告書は、先進国が新たなＳＤＲを再配分することで資金不足を迅速に解消し、世界各地にワクチンを行き渡らせ、世界的な回復を妨げかねないウイルスの変異を防ぐことが可能になるとしている。
また、３月末時点で世界で実施された新型コロナワクチン接種の８６％が高・高中所得国となっているとし、先進国は低・中所得国を支援するためのワクチン接種プログラムや他の対策向けに少なくとも１０００億ドルのＳＤＲ再配分を目指すべきだと指摘した。