［東京 １５日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午前の定例会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が１３日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにした。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するという。
韓国や中国など周辺国から海洋放出が批判されているのを念頭に、官房長官は、第三者の目による安全性確認は国際的理解を得るのに効果的として、「ありがたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、神奈川県・愛知県・埼玉県がまん延防止等重点措置の適用を検討しているとの各知事の発言について、加藤長官は「承知している」としている。今の段階では各知事から適用要請はないという。
菅義偉首相が１６日予定している日米首脳会談では、強固な日米関係を世界に発信したいとし、「自由で開かれたインド太平洋の実現や、中国・拉致問題をはじめ地域情勢についてすり合わせを行いたい」と述べた。
(竹本能文)