［１５日 ロイター］ - 米議会の対中強硬派がバイデン政権に対し、半導体ＥＤＡ（回路自動設計）ソフトの中国への販売を制限するよう求めている。
マイケル・マコール下院議員とトム・コットン上院議員がレモンド商務長官に充てた１３日付の書簡で要請した。書簡は１５日に公表された。
米政府は現在、米国の技術を利用して海外で生産された半導体を中国の華為技術（ファーウェイ）に販売する場合、米政府の許可を得ることを義務付けているが、両議員は、１４ナノメートル以下の先端半導体を設計する中国企業にも、同じ規則を適用すべきだと主張している。
両議員は書簡で「（こうした措置を講じれば）米国企業やパートナー・同盟国の企業が、われわれ全員の首を絞める縄を共産主義者に販売できなくなる」としている。
商務省は、書簡を受け取ったことを認めた上で、同省が先週、天津飛騰信息技術など、中国のスーパーコンピューター企業７社を経済ブラックリストに追加したことに言及。「追加措置が必要かどうかを判断するため、継続的に状況を点検している」と述べた。
両議員は、天津飛騰信息技術への米国製品の販売を制限するだけではなく、米国製品を利用して天津飛騰信息技術が設計した半導体を製造している全ての企業に許可の取得を義務付けることを提案している。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210415T235609+0000