［ブリュッセル １９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日付の官報で、ミャンマーで２月にクーデターを起こした国軍の関係者のほか、国軍系企業に対する制裁を導入したと発表した。
制裁の対象となったのは、国軍がミン・アウン・フライン国軍総司令官を議長としてクーデターの翌日に設置した「行政評議会」のメンバー９人と、国軍が支配する新政権の情報相。渡航が禁止されるほか、資産が凍結される。フライン総司令官はすでに制裁対象となっている。
国軍系の複合企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）も制裁対象。ＥＵの投資家と銀行の取引が禁止される。
ＥＵは官報で、行政評議会はミャンマーの「民主主義、および法の統治の抑圧」に責任があるとした。