［ニューヨーク／ワシントン １９日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、住宅ローン支払いが困難となっている住宅保有者が物件差し押さえなどを回避するのに必要な支援を得られていないとの懸念が浮上する中、住宅ローン業者が新型コロナウイルス対策プログラムに対応しているかを詳細に調査している。借り手を圧迫しているような業者には、厳しい処分が科される可能性がある。
ＣＦＰＢは過去数週間、住宅ローンを手掛ける会社や銀行に、データを送るよう要請している。住宅ローン支払い一時免除や「支払い猶予」プログラムの扱いのほか、一時的な債務減免が借り手を立ち直らせているかどうかに関するデータを求めているという。
関係筋によれば、ＣＦＰＢはまた、支払い猶予のw申し込みへの対応をめぐり、多くの住宅ローン業者への調査に着手している。
ある関係者は「われわれは非常に懸念しており、綿密に監視している」と明言。「監査チームが業者に対し、今まで以上にデータを積極的に要求している」と語った。
こうした取り組みは、バイデン政権が消費者保護の観点で金融業界に対し厳しい姿勢で臨むことを示すものだ。ＣＦＰＢの報道官は「新型コロナ危機で打撃を受けた消費者を財務面で保護することに重点を置いている」と指摘。「その一環として、住宅ローン業者が借り手を公正に扱い、法の下で責務を果たしていることを確かにするため、われわれの監督権限を行使する」と述べた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210420T001128+0000