［東京 ２３日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で、今夏の決定に向けて議論が進められている２０３０年度の電源構成について、原子力や再生可能エネルギーといった非化石電源は、５割を超えるとの見通しを示した。
菅義偉首相が、３０年度の温室効果ガス削減目標を４６％に引き上げたことを受けて、梶山経産相は「総理の決断で発表されたもの。かなり野心的なものだと思っている」と述べた。米国やＥＵ（欧州連合）が積極的に取り組んでいる中で「日本のみが外れるわけにはいかない。そのなかで、最大限の数値を出した」とし、４６％のなかで、どの程度が積み上げで得られた数字なのかは言及を避けた。
また、こうした数値を達成するには、再生可能エネルギーを最大限拡大することが必要だと指摘。安全確認した原子力の活用を合わせた非化石電源の割合については「当然、５割を超える」とした。ただ、東京電力の不祥事などから原子力発電の再稼働は進んでいない。
２０１５年に決めた２０３０年度の電源構成は、ＬＮＧ火力２７％程度、石炭火力２６％程度、再生可能エネルギー２２―２４％程度、 原子力２０―２２％程度、石油火力３％程度となっている。
(清水律子)