[モスクワ 26日 ロイター] - ロシア2位の石油会社ルクオイルの大株主であるレオニード・フェドゥン副社長は26日、石油輸出国機構(OPEC)に非加盟産油国を加えた「OPECプラス」が目指す石油市場の均衡化は長期的な取り組みになるとの見解を示した。
フェドゥン氏は地元メディアRBCに対し「OPECプラスの協調減産は将来にわたる長期的なものになることを認めなければならない。気候(変動)を巡る新たな現実を踏まえれば、恒久的になるかもしれない」と語った。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で石油需要は低迷し、OPECプラスは現在の協調減産を2022年4月まで続けることで合意している。
現在の減産幅は日量約700万バレルだが、今後は減産幅を段階的に縮小する。5月と6月の生産量は各35万バレル、7月は40万バレル増やす方針だ。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210426T235847+0000