［ソウル ２日 ロイター］ - 北朝鮮は２日、同国の核プログラムや人権問題を巡る米政府のコメントは敵対的な政策の証拠だと批判し、「相応の措置」が必要とけん制した。また、韓国の脱北者団体によるビラ散布を巡り韓国政府を非難した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が、外務省当局者や金正恩総書記の妹、金与正朝鮮労働党副部長の談話を伝えた。
米ホワイトハウスは４月３０日、対北朝鮮政策の見直しを終えたと明らかにし、北朝鮮の完全な非核化が引き続き目標だと強調。バイデン政権の政策の焦点は「グランドバーゲン（大型取引）の達成でも、戦略的な忍耐でもない」とし、「適切に調整された現実的なアプローチ」を取る考えを示している。
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は、バイデン米大統領が先週の施政方針演説で北朝鮮とイランの核プログラムは脅威だと指摘し、「外交と抑止力」で対処していく考えを示したことを批判した。
同局長は、米国が北朝鮮の自衛的抑止力を脅威と呼ぶのは非論理的で、北朝鮮の自衛権に対する侵害だとし、バイデン氏の発言は「米国が半世紀以上行ってきたのと同様に、北朝鮮に対する敵対的な政策を継続する意図を明確に示している」と述べた。
その上で、バイデン氏の政策が明らかになったことを受け、北朝鮮は「相応の措置を進めざるを得ない。米国はやがて、非常に深刻な状況に直面するだろう」とけん制した。
これとは別に、北朝鮮外務省の報道官は、米政府が北朝鮮の人権状況を批判することで国家の最高指導者の尊厳を侮辱したと非難。米国が北朝鮮との「全面対決に身構えている」ことを示す挑発であり、相応の措置で応じるとした。
金与正氏は、韓国の脱北者団体によるビラ散布を阻止しなかったとして韓国政府を痛烈に批判した。
韓国の脱北者団体は４月３０日、北朝鮮の体制を批判するビラやドル紙幣を散布したことを明らかにしていた。
与正氏は「南の人間のくずによる行為はわが国に対する深刻な挑発であり、相応の行動を検討する」と述べた。
与正氏は昨年にも脱北者団体によるビラ散布を批判しており、北朝鮮はその際、南北共同連絡事務所を爆破した。