［９日 ロイター］ - ９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、一部地域における新型コロナウイルスワクチンの低い接種率が世界経済や米国にとっての脅威との認識を示した。
インタビューで、米国以外でワクチン接種率が高まることが重要で、できなければ米経済成長にとって「向かい風」になると述べた。
また、「早まった新型コロナ勝利宣言は、今後の世界経済の成長に対する最大リスクの一つ」と強調した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を引き上げ金融政策を正常化する前に、資産買い入れ縮小（テーパリング）の効果を確認する必要があるとの認識を示した。
「われわれは適切な時期に買い入れを縮小する用意ができている」と語った。
ＦＲＢは政策の枠組みに完全に忠実だとし、「それは雇用の不足を解消し平均２％のインフレを実現することを意味する。現在でも最重要事項だ」と述べた。