［ワシントン １２日 ロイター］ - バイデン米大統領は１３日にフィラデルフィアで演説し、一部の米国人の投票権を制限する動きを「権威主義」と指摘する方針だ。ホワイトハウスが１２日に明らかにした。
ホワイトハウスのサキ報道官は、大統領が「なぜ投票権の否定が抑制の形態となるのか道徳上の論拠を説明」し、投票権強化に向けた政権の措置方針を示すと述べた。演説は「議会襲撃につながった、危険で疑わしい陰謀説に基づく投票者抑制法の襲来」に対処するものだと説明した。
アリゾナ、フロリダ、アイオワの各共和党州知事は今年に入ってから、新たな投票制限法案に署名。ペンシルベニアとテキサスの州法案も同様の措置を目指しており、バイデン政権や民主党はマイノリティー（少数派）をターゲットにしていると批判している。
サキ報道官によると、バイデン大統領は「権威主義者や反米主義者として投票権を剥奪する取り組みを非難する」とも説明。「南北戦争以来のわれわれの民主主義に対する最悪の挑戦」と戦うため、大統領は議会での法案通過と有権者教育システムの構築に賛意を示す方針だと付け加えた。