［マドリード １２日 ロイター］ - スペイン政府は１２日、４３億ユーロ（５１億ドル）を投じて電気自動車（ＥＶ）とＥＶ向けバッテリーの国内生産を支援する計画を発表した。欧州復興基金を主な財源とし、企業に助成金を出してＥＶ生産を後押しする。国内初のバッテリー工場も建設する計画。
この投資により自動車業界の国内総生産（ＧＤＰ）への貢献度は、現在の約１０％から２０３０年までに１５％に達する見通し。
最大１４万人の新規雇用と１─１．７％ポイントのＧＤＰ押し上げ効果が見込まれるという。
ＥＶの新規登録台数を２３年には２５万台と、２０年の１万８０００台から大幅に引き上げる計画。
サンチェス首相は「欧州の自動車業界の変革にスペインが対応し、先んじることが重要だ」と強調した。
政府試算によると、２３年までに１９７億ユーロの民間部門の投資が期待できる。
スペインはドイツに次ぎ欧州第２位、世界第８位の自動車生産国。自動車業界でＥＶへのシフトや技術統合が進む中、スペインはドイツやフランスと競ってサプライチェーン（供給網）の見直しや製造拠点の再構築を行っている。