［サクラメント（米カリフォルニア州） １３日 ロイター］ - バイデン米大統領は１３日、訪問先のカリフォルニア州で過去最悪規模の山火事による被災地を訪れるなどし、気候変動対策として掲げる自身の歳出計画に改めて支持を呼び掛けた。
今回の訪問は地球温暖化が引き起こす被害を強調し、歳出計画にも盛り込まれた環境対策をアピールすることが狙い。また、１４日に解職請求（リコール）住民投票を控えたニューサム知事（民主党）の応援の意味もある。
バイデン氏はニューサム知事と共に州都サクラメントの州危機管理局を視察。「科学者たちは何年も前から、異常気象が激化すると警告してきた。私たちは今、それをリアルタイムで体験している」と述べた。
昨年の異常気象による国内被害額は９９０億ドルに上り、今年も更新されるだろうとし、地球温暖化対策に緊急かつ断固とした行動が必要だと主張。「大局的に考えなければいけない」と述べ、１兆２０００億ドルの超党派インフラ法案と、今後１０年にわたる気候変動対策にもなるとする３兆５０００億ドルの歳出案をＰＲした。
その後、ヘリコプターで山火事の被災地を視察。また、これに先立ちアイダホ州ボイシの国立省庁間消防センターも訪れ、州関係者などからブリーフィングを受けた。
カリフォルニア州の山火事を受けて、バイデン氏は１２日、同州に災害宣言を発令することを承認した。