［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国と英国、カナダは３１日、ミャンマーで昨年２月１日に軍がクーデターを起こして政権を掌握してから１年を迎えるタイミングで、ミャンマーに対して追加制裁を協調して科したと発表した。新たに対象にしたのは、クーデターで倒された政権の国家顧問兼外相で実質的指導者だったアウン・サン・スー・チー氏の訴追にかかわった司法当局者。
軍はクーデター以来、スー・チー氏と同氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者らの拘束を続けている。軍はＮＬＤが大勝した２０２０年１１月の選挙に不正があったとの主張を続けているが、中立的な選挙監視団体は、選挙には国民の意思が反映されたとの見解を示している。
ブリンケン米国務長官は、３カ国が協調した制裁によってミャンマー国民に対する国際社会の支援が証明されると強調。ミャンマーでこれまでに市民約１５００人が殺害され、１万人が拘束されている状況を挙げた上で、軍によるクーデターとその後の支配体制下における暴力の責任を一段と追及することになると述べた。
米国からの追加制裁は協調制裁対象の司法当局者以外にも及ぶ。米財務省によると計７人と２団体が該当する。この中には、軍のために海外から武器を購入した業者１人と、軍に資金を提供した企業１社などが含まれている。