［台北 ２４日 ロイター］ - 台湾国家安全局の陳明通局長は２４日、中国が自国の一部とみなす台湾との統一に向け「再統一法」を制定することはないとの見方を示した。そのような法律は、台湾統一の時期を設定することになり中国政府に重い負担がかかると指摘した。
中国は２００５年に反国家分裂法を制定、台湾で独立の動きがあれば軍事行動を起こすことを認めた。再統一法はそれに続くものになる。ただ、正式に提案はされていない。
陳局長は立法院（国会）での答弁で、再統一法について「（台湾統一の）予定を設定するのに等しい。トウ小平政権時代にそのような試みがあったが、自らにプレッシャーを掛けることになるとして、結局見送った」と述べた。
中国では秋に共産党大会が開かれ、３期目続投を目指す習近平国家主席は「安定維持を必要としている」と指摘。年内に台湾攻撃の動きを強めることはないとの見方を示した。