[シドニー 7日 ロイター] - 大洋州諸国首脳の対話の場であり地域協力の核とされる太平洋諸島フォーラム(PIF)の加盟6カ国・地域は7日、昨年の指導部選出を巡る内部対立の解消で合意したほか、組織改革を提案した。
PIFは1971年設立。現在はオーストラリアやニュージーランドを含む18の国・地域が加盟しており、一部の加盟国は台湾と外交関係を持っている。昨年の内部対立では一部加盟国が脱退を表明、組織の存続が危ぶまれる事態に陥った。
最近では、中国が太平洋諸島への外交攻勢をかけており、安全保障を巡って米国とその同盟国から懸念の声が上がっている。
PIFは、7月12─14日にフィジーのスバで首脳会議を開く予定。対面での開催は2年ぶりとなる。
日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」は先月、「太平洋諸島フォーラムの結束への支持」を表明した。