[モスクワ 5日 ロイター] - ロシア議会下院は5日、国家安全保障を脅かす犯罪への刑罰強化の一環として、外国機関と秘密裏に協力している、あるいはロシアの国益に反する行為に利用できる情報を共有していると分かった場合に、最長で8年の禁錮刑を科すことを定めた刑法改正案を支持する方針を示した。
ロシア政府は以前から、プーチン大統領に反対する政治勢力を「過激主義者」とみなし、活動を停止させるとともに指導者を投獄。このため過去2年で反体制派の国外逃亡が増加している。今年に入ると、ロシアで最も有力な人権団体が外国のエージェント(代理人)として適切な登録をしなかったとの理由で解散を命じられた。
2月のウクライナ侵攻以降、こうした締め付けはさらに強まっている。ウクライナ侵攻について「特別軍事作戦」とするロシア政府の説明と食い違う報道に関与した場合、最長15年の禁錮刑が科される措置も導入され、全ての独立系メディアは事実上活動できなくなった。