［メキシコ市 ７日 ロイター］ - メキシコ金融規制当局ＵＩＦ責任者のパブロ・ゴメス氏は７日の記者会見で、ペニャニエト前大統領が関与した多額の海外送金について調査中だと発表した。送金に絡んで同氏が「経済的利益」を得た可能性があるという。会見にはロペスオブラドール大統領も同席した。
ゴメス氏によると、ＵＩＦは検察当局に対し、ペニャニエト氏の親族や同氏の関係企業が行った海外送金への捜査を要請した。送金の詳細を検察側に届けたという。ペニャニエト氏は現状で刑事訴追されてはおらず、海外送金が違法かどうかはまだ不明とし、「訴追されない限り、犯罪にはならない」とも指摘した。
調査対象になっているのは、ペニャニエト氏の親族の１人によるメキシコからスペインへの計３回、総額２６００万ペソ（１２６万ドル）の送金取引。過去数年で総額７６００万ドル近くの海外送金を行っていた親族経営企業など２社の疑わしい取引とも同氏が関係しているという。
ロペスオブラドール氏は、ペニャニエト氏がマネーロンダリング（資金洗浄）の追及を受けているわけではないとする一方、送金の状況を調べる必要はあると強調した。
ペニャニエト氏は同日、一連のツイートで「関係当局に対して私の資産を巡る疑念を解消し、適法性を証明できると確信している」と反論した。
ロペスオブラドール氏は２０２０年５月に、ペニャニエト氏の親族とのつながりが疑われる企業に前政権がうまみのある契約を不正に発注した可能性があるとして、調査を命じている。