[ワシントン 19日 ロイター] - 米国務省は19日、各国の人身売買に関する年次報告書を公表し、ロシアを人身売買や強制労働などの「政策や行動」に関与している国として指定した。
ブリンケン国務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「何百万人ものウクライナ人が避難を余儀なくされた」と指摘。「こうした人々は非常に搾取されやすい状況にある」と懸念を示した。
国務省の推計によると、現在世界には2500万人近い人身売買の被害者がいる。
報告書は、ロシア、アフガニスタン、ビルマ(ミャンマー)、キューバ、イラン、北朝鮮など合計11カ国で人身売買や強制労働、児童兵士の問題などが報告されていると指摘した。
また、中国の太陽電池産業を取り上げ、シリコンの採掘からモジュールの組み立てまであらゆる段階において新疆ウイグル自治区などで強制労働が行われている可能性があると指摘した。