［ワシントン ２１日 ロイター］ - 昨年１月の米連邦議会襲撃を調査する米下院特別委員会の公聴会がテレビ報道されたここ６週間で、トランプ前大統領に対する共和党支持者の見方がやや悪化したことが、２１日公表のロイター／イプソス調査で明らかになった。
襲撃事件について、トランプ氏に少なくとも責任の一端があるとの回答は共和党支持者の４０％を占め、６月初めに実施した調査の３３％から増えた。
共和党支持者の３分の１は、トランプ氏が２０２４年の大統領選に再出馬するべきではないと答えた。６月初めにはこの割合が４分の１だった。
大半の回答者は、多かれ少なかれ公聴会を追っていると答え、まったく聞いたことが無いとの回答は約２５％にとどまった。
もっとも多くの共和党支持者は今も、公聴会や刑事捜査で明らかになった事実に反する認識を持っていることも明らかになった。
共和党支持者の５５％は、トランプ氏は相手方の不正が原因で２０２０年の大統領選に敗れたと回答。この割合は６月初めの６７％からは減ったものの、過半数を維持した。
共和党支持者の約５７％は、議会を襲撃した人の大半は平和的で法を順守していたと答え、この割合は６月初めとほぼ同じだった。また共和党支持者の過半数は、襲撃を主導したのは左派だったとの認識を示した。
襲撃事件では５人が死亡し、検察によると逮捕者数百人のほぼ全員がトランプ氏支持者だった。
調査は２０日から２１日にかけて全米の成人１００５人を対象にオンライン方式で実施。言語は英語で、回答は２１日の第８回公聴会の数時間前に締め切られた。