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米判事、文書持ち出し問題でトランプ氏側の第三者調査要請に同調

発行済 2022-09-02 13:16
更新済 2022-09-02 13:18
© Reuters.  9月1日、トランプ前米大統領(写真)が機密文書を邸宅マールアラーゴに持ち出した問題で、連邦捜査局(FBI)に押収された文書にトランプ氏の「大統領特権」で保護されるべき内

[ウエストパームビーチ(米フロリダ州) 1日 ロイター] - トランプ前米大統領が機密文書を邸宅マールアラーゴに持ち出した問題で、連邦捜査局(FBI)に押収された文書にトランプ氏の「大統領特権」で保護されるべき内容があるかを調べる第三者の任命をトランプ氏側が連邦地裁に求めていることを巡り、地裁判事は1日、要請に共感を示した。

© Reuters.  9月1日、トランプ前米大統領(写真)が機密文書を邸宅マールアラーゴに持ち出した問題で、連邦捜査局(FBI)に押収された文書にトランプ氏の「大統領特権」で保護されるべき内容があるかを調べる第三者の任命をトランプ氏側が連邦地裁に求めていることを巡り、地裁判事は、要請に共感を示した。写真はテキサス州ダラスで8月撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder )

この判事はトランプ氏が大統領時代に任命した。司法省は既に、文書は米政府の管理下に置くべきもので第三者の任命は必要ないとの見解を提出している。ただ、判事はこの日に決定を出すことは避けた。

判事は審問で司法省側に任命に反対する理由を問い詰め、「究極のところ、文書を調べる第三者を任命することにどんな害があるのか」などと質問。「第三者の調査を進めることが許される場合に(司法省やFBIによる)文書の刑事捜査は停止するかもしれないが、国家情報長官室の情報機関としての調査には影響しないことが予想されても、司法省はそれでも反対するのか」とも尋ねた。

これに対し司法省側は、この件で第三者が果たす役割はないと主張した。司法省や何人かの法律専門家は、前大統領が現在の大統領の行政機関に対し特権を主張することはできず、第三者任命には意味がないとも主張している。

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