[サンティアゴ ４日 ロイター] - 南米チリで４日、新憲法草案の是非を問う国民投票が行われ、開票率９９．７４％時点で反対が６２％近くとなり否決が決まった。
賛成派の広報担当は敗北を認めたが、新憲法を制定して国民の負託に応じる必要がなおあると強調した。２０２０年に行われた新憲法制定の是非に関する国民投票は賛成派が８０％近くに上り、承認されていた。
新憲法草案は１９年終盤の激しいデモを受けて作成され、社会的権利や環境保護、ジェンダー平等、先住民の権利を重視する内容となっている。ピノチェト軍事政権下に制定された市場寄りの現憲法に比べ、進歩主義の色合いが濃い。
左派ボリッチ大統領は結果を受け、近く閣僚を刷新し、政府は新たな憲法草案の作成に取り組むと述べた。国民の間にたまっている怒りを無視するわけにはいかないと述べた。
草案否決を推進した中道左派と右派の政党も、新たな草案作成に向け交渉に応じる考えを示している。