［カイロ ３日 ロイター］ - １１月６─１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で議長国を務めるエジプトの高官は３日、約９０カ国の首脳が出席する意向を示していると明らかにした。冒頭の首脳級会合で、エネルギーの移行や食料安全保障について討議する。
ワエル・アボウマドＣＯＰ２７特別代表は「首脳級会合は従来の全体会議のような形式とせず、六つのラウンドテーブルを開く。首脳らに実質的な議論をしてもらうためだ」と述べた。
１１月７、８両日のラウンドテーブルの議題は、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」や水・食料安保、再エネへの移行実現、脆弱（ぜいじゃく）な地域社会など。途上国の利益や気候変動への適応に必要な資金の確保を重視するエジプトの意向が反映された。
エジプトは、気候変動を背景とした異常気象の影響に苦しむ国への補償問題を「損失と被害」という議題として取り上げる方向で調整している。英グラスゴーで昨年開かれたＣＯＰ２６では、米国や欧州連合（ＥＵ）がこうした補償の呼びかけを退けていた。