［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米国防総省が２０日発表した年次報告によると、２０２０─２１年の現役軍人の自殺率が１５％以上低下した。ただ当局者らは、これが実際の変化を示す兆候かどうかを判断するにはなお時間が必要という。
米軍では近年自殺が増加していた。地理的に孤立し寒さにさらされるアラスカでの相次ぐ発生のほか、原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員らの自殺もあった。
報告によると、２０─２１年の自殺率は低下しているが、１１─２１年で見ると徐々に上昇している。
国防総省の担当者は記者団に「われわれはこの低下に慎重ながら励まされている。しかし、実際の変化を精査するには１年では不十分。進展を知るには持続的かつ長期的な自殺率低下を確認する必要がある」と述べた。
２１年の１０万人当たりの自殺者割合は２４．３人で、前年の２８．７人から低下。２０─２１年には、陸軍以外の全米軍で自殺率が低下した。
陸軍は、この期間には自殺が増加したが、２２年は減少しているとした。