[ワシントン 1日 ロイター] - 米財務省の金融犯罪担当部局が1日発表した報告書によると、昨年に報告が寄せられた身代金要求型サイバー攻撃は1489件、金額で前年比188%増の12億ドルで、このうち下半期793件の75%がロシアとつながりがあるか、代理的存在か、ロシアのために活動する個人からだった。
報告書は、20年終わり頃から米国で重要インフラへの身代金要求型サイバー攻撃が増え、被害の深刻度も増したことを受けて発表された。
米政府は今週、身代金型や暗号資産(仮想通貨)の不正使用などのサイバー犯罪の脅威増大をテーマに、36カ国と欧州連合(EU)と世界的な企業13社の当局者や幹部らを招いて会議を主催している。