［ミュンスター（ドイツ） ４日 ロイター］ - ドイツ西部ミュンスターで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合は４日、中国に武力を用いた威嚇やその行使を控えるよう求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調する共同声明を発表して２日間の日程を終えた。
Ｇ７は、中国が今年初めに台湾付近で軍事演習を行ったことを受け「東シナ海および南シナ海周辺の情勢に深刻な懸念を抱いている」とした。
また、安全保障や公衆衛生、気候変動などの世界的な課題に取り組むため最大限協力する意向も表明した。
一方、同じ日にドイツのショルツ首相が訪中しており、ドイツが安全保障よりも最大の貿易相手国である中国との経済協力を優先するのではないかとの懸念も高まっている。対中姿勢を硬化させつつある西側同盟国間の分裂を招く恐れもある。
ブリンケン米国務長官は４日、Ｇ７は中国に対するアプローチを一致させる必要性について明確な見解を持っていると指摘。またショルツ首相が今週中国を訪問した理由について米国が強く賛同しているとした。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は４日、西側諸国は中国への依存を減らす必要があるとする一方で、中国をロシアと同列視することはできないと述べた。
ボレル氏は、主要７カ国（Ｇ７）外相会議の合間に記者団に「中国が対外政策の新しい時代を築きつつあり、国内面でも（中国が）自己主張を強め、自立路線に傾いていることは明らかだ」と述べた。
その上で「明らかなのは、われわれが依存を減らし脆弱性に対処し耐性を高めることを望んでいるということだ。しかし現時点では、多くの加盟国が中国と強い経済関係を結んでいる。中国とロシアを同列視することはできないと考える」と語った。