[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] - 米国は、軍事技術を調達しロシアのウクライナ侵攻を支援している多国籍ネットワークに新たな制裁を科す方針だ。インドネシアのバリ島で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の合間にイエレン米財務長官が記者団に明らかにした。
制裁の対象となるのは個人14人と28団体。活動拠点などの詳細は明らかにしなかった。14日中に発表される予定という。
イエレン氏は「これは制裁と輸出規制を通じてロシアの戦争を妨げ、必要な装備を与えないための取り組みの一環だ」と記者団に語った。制裁が具体的にどの技術を標的にしているのかについては言及を避けた。
また、米国はウクライナを金融・経済面で引き続き支援すると述べた。バイデン政権は45億ドルのウクライナ向け非軍事追加支援を議会に要請しており、イエレン氏は議会の承認が得られれば、財務省は直ちにウクライナへの拠出を開始すると述べた。
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