［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国は中国を抑止する広範な取り組みの一環で、在日米軍の対艦ミサイル能力を大幅に強化する。米当局者３人が１０日、ロイターに明らかにした。
在日米軍の規模に変更はないが、米国は今年、中国をけん制するため、アジアの軍事力について一連の発表をする可能性があるという。
日米は１年近くにわたって協議を続けており、ワシントンで開催する日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）終了後の１１日に合意内容を発表する。
海兵隊を改編した連隊（２０００人）の下で日本に対艦ミサイルを導入する。連隊は高度な諜報・偵察・輸送活動に従事する。作業は２０２５年までに完了する見通し。
今年春には、日米の部隊・機器の輸送を支援するため、米陸軍の兵士約３００人と船舶１３隻も配備する。部隊の迅速な分散を可能にすることが目的。
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