[オタワ １１日 ロイター] - ２０２０年に発効した北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の下で紛争を処理する委員会は１１日、自動車の原産地規則を巡る米国の解釈に対するカナダとメキシコの異議申し立てを認め、両国の部品メーカーに有利な判断を示した。
ＵＳＭＣＡでは、自動車部品の７５％が北米で生産されたものでなければ免税の対象にならないが、その数字の算出方法について意見の相違があった。
メキシコとカナダは、エンジンやトランスミッションなど「コアパート（中核部品）」の域内調達比率が７５％である場合、ＵＳＭＣＡでは自動車全体の域内調達比率を計算する際にその数字を１００％に切り上げることを認めていると訴えていた。
一方、米国は自動車全体の調達比率を決定する際に「コアパート」の調達比率を切り上げるべきではないとしていた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のアダム・ホッジ報道官は、今回の判断は「米国の雇用減少」につながる可能性があるため「残念だ」と述べた。
ＵＳＭＣＡの下、米国は紛争処理委員会決定の適用方法についてカナダ、メキシコと合意しないと報復関税に直面する可能性がある。
同報道官は「報告書を見直し、次のステップを検討している。紛争解決の可能性についてメキシコおよびカナダと話を進める」と述べた。