[ブリュッセル／ベルリン ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は２月９─１０日に開く首脳会議で脱炭素化技術に関わる「グリーン」産業に対し、米中の補助金に匹敵する新たな資金支援の実施を支持する構えであることがロイターが入手した最終文書案で分かった。ただ外交筋によると、文書は変更される可能性が高い。
ドイツや北欧の複数の加盟国はＥＵが共同で資金調達して支援を行う案に反対しており、最終文書案はこれらの国々が姿勢を一転させたことを示唆する内容となっている。しかし、複数の外交筋は反対を取り下げた事実はないと述べた。
米国で昨年成立した「インフレ抑制法」に、多くが現地生産を要件とするグリーン産業向け補助金が盛り込まれたことを受け、欧州の風力タービン、太陽光パネル、バッテリー、水素を製造するメーカーは、米国への投資の是非を検討している。
域内企業の海外移転を防ぐために、ＥＵは国家補助の規則を緩め、グリーン分野への支援を迅速かつ大規模に行えるようにしたいと考えている。しかし、２７の加盟国が同じように補助金を出せるわけではないため、多くの国々はＥＵ共通の資金調達を望んでいる。
独政府の当局者は、首脳会議で具体的な結論が出る可能性は低いと述べた。