[ワシントン ９日 ロイター] - 米上院外交委員会の民主党議員団は９日、米国がインド太平洋地域により多くの外交・安全保障資源を投入する必要があるとする報告書を公表した。この地域で勢力圏を築き、世界で最も影響力ある大国になろうとしている中国が念頭にある。
同委の委員長を務めるロバート・メネンデス上院議員は声明で「もしわれわれがアジアにおける米国の利益を真剣に促進し、（中国に）対抗しようとするならば、野心的な政策と野心的な資源配分を一致させなければならない」と訴えた。
報告書は、インド太平洋地域は世界人口の半分以上を占めるにもかかわらず、例えば２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の同地域に対する政権の対外援助要求は１７億ドルで、同予算全体の７．７％に過ぎないと指摘。より多くの部分をこの地域に充てなければならないとしている。
提言には、台湾との有意義な貿易プログラムを優先させることを含め、地域の国々との経済統合を進めることなどが盛り込まれている。