[１３日 ロイター] - 米ジョージア州の裁判所は１３日、トランプ前米大統領が２０２０年大統領選で同州の選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る特別大陪審の報告書について、一部を公表すべきとの判断を示した。ただ、刑事訴追の勧告に関する部分は公表しないとした。
特別大陪審の調査結果は１月に最終報告書の存在が明らかになって以降も非公開のままだが、トランプ氏や関係者の訴追の根拠となる可能性がある。
フルトン郡上級裁判所の判事は、報告書の序文と結論のほか、「一部の証人が宣誓の下で虚偽の証言をした可能性を巡る懸念」について論じられた部分を１６日に公表する方針を示した。
また、報告書には２０年のジョージア州選挙に関連して誰がどのような罪で訴追されるべき、もしくはされるべきでないかを示すリストも含まれていると述べた。
だがこれらの結論については、特別大陪審の過程で反論の機会を十分に与えられなかった証人や被告となり得る人々の適正な手続きの権利を理由に現時点では公表しない判断を示した。
刑事訴追の最終判断はフルトン郡のウィリス検事に委ねられる。同検事は１月の審理で、訴追について近く決定する考えを示している。