[モスクワ ２７日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２７日、中国が示したウクライナを巡る和平案について、全ての関係国の利害を考慮した上で、詳細に分析する必要があるとの考えを示した。
中国はロシアによるウクライナ全面侵攻開始から１年の節目にあたった２４日に仲裁案を発表。包括的な停戦を実現し、徐々に対立を緩和し状況を沈静化するよう求めると同時に、核兵器の使用に反対する姿勢を示した。
ペスコフ報道官は記者団に対し「友好国である中国の提案に大きく注目している」とし、和平をもたらす可能性のあるこうした構想は注目に値すると表明。「あらゆる関係国の利害を考慮に入れて詳細を丹念に分析する必要がある。極めて長く、集中的なプロセスになる」と述べた。
その上で、ロシアはウクライナで「特別軍事作戦」を継続しているが、今のところ平和的解決を示唆する兆候は見られないと語った。
中国がロシアにドローン（小型無人機）の供与を検討しているとの米メディアの報道についてはコメントを控えた。
また、２８日付のロシア紙イズベスチヤによると、ペスコフ報道官は、中国の提案に耳を傾けるべきとしつつ、内容のニュアンスが重要との認識を示した。
中国はロシアによるウクライナ全面侵攻開始の直前、ロシアとの「無制限の友好」を表明。２５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では大半の国・地域がロシアのウクライナ侵攻を非難したものの、ロシアのほか中国の反対で共同声明の採択が見送られた。