［ワシントン ２７日 ロイター］ - エステベス米商務次官（産業安全保障担当）が２８日に下院外交委員会で行う証言のテキストが公表された。
それによると、２０２２会計年度において中国がかかわる輸出ライセンス申請について商務省やその他の米政府機関による承認比率は６９．９％、承認拒否ないし却下の比率は３０．１％だったことが分かった。
エステベス氏は「（中国）関連のいかなるライセンス承認もわれわれの輸出管理の抜け穴とはなっていない。（中国向け）ライセンス申請の平均審査期間は約７７日と、他の全ての案件の平均４０日より大幅に長い」と強調した。
同氏は今回の証言で、商務省の法執行では依然として中国問題が重視され、この１年も最優先で取り組み続けるとの考えを示す見通しだ。
また同氏はテキストで、商務省が貿易上の取引制限リスト（エンティティリスト）に掲載している中国拠点の企業・団体は６３９を超えるが、バイデン政権発足以降に１５５余りを追加したと説明している。
エンティティリストに掲載された企業・団体は、米国の技術や製品の移転に際して商務省に承認を申請しなければならない。