［パリ／リーブルビル ２７日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２７日、パリで記者団に対し、アフリカに駐留するフランス軍の基地は徐々に現地国との共同運営方式に移行するとの見方を示した。
マクロン氏は今週、ガボンやアンゴラ、コンゴ民主共和国などアフリカ４カ国を歴訪する。
同氏はアフリカのフランス軍部隊について、反フランス感情が高まっている西アフリカの緊張を和らげる取り組みの一環として、今後は存在感が低下し、部隊規模も縮小すると話した。
これらの基地は「過去の遺産として存在している」と指摘。「閉鎖されることはないが、再編されるだろう」と語り、徐々に「アフリカ化」されて現地や欧州のパートナーと協力して運営することになると説明した。
フランスは１週間ほど前に西アフリカ・ブルキナファソの軍事政権の要求に応じ、同国に駐留していたフランス軍部隊を撤収。昨年には隣国マリからフランス軍部隊を引き揚げた。
マクロン氏は、マリにおけるフランス軍の実績は「誇らしい」と強調する一方、「フランスの役割はアフリカの全ての問題を解決することではない」と語った。
こうした中、ロシアの民間軍事会社ワグネルが部隊を中央アフリカに派遣しており、フランス政府内では連鎖的な影響が懸念されている。マクロン氏はワグネルを「犯罪者の傭兵集団」と非難。アフリカ諸国は最終的にはワグネルに頼るのをやめるとの見方を示した。