[イスタンブール ３日 ロイター] - トルコで５月に実施される大統領選と議会選を前に、エルドアン大統領の与党、公正発展党（ＡＫＰ）が政府の地震対応への批判にもかかわらず支持率をおおむね維持していることが分かった。世論調査会社が３日明らかにした。
３日までの週に実施された２つの調査では、野党が新たな支持を集めていないことが分かった。大統領選の統一候補を擁立できていないことや、被災地の復興に向けた具体策を示せていないことなどが影響しているとみられる。
調査会社メトロポールのデータによると、ＡＫＰと民族主義者行動党（ＭＨＰ）の連合は１月と比べて支持率が数％ポイント低下したものの、現時点で選挙が実施された場合は第１勢力になる見通し。
政府は当初、救助活動の遅れや建築基準の運用が緩かったことで批判を浴び、エルドアン氏も初動の問題を認めたが、その後は政府の対応を擁護している。
世論調査会社ＭＡＫの会長は、エルドアン氏が早期に住宅再建を約束したことで有権者の支持を維持できる可能性が高いとの見方を示した。