［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 国連は３日、ミャンマー軍は「恒久的な人権危機」をもたらしていると非難するとともに、国内における暴力の即時停止を求める報告書を発表した。
軍が２年前に政権を掌握して以来、弾圧に抵抗する活動家らが軍と戦闘を展開し、国内は混沌状態に陥っている。西側諸国は反対派弾圧に対して軍政に制裁を発動している。
報告書は２０２２年２月１日から今年１月３１日の期間に行われた人権侵害を列挙。軍による「無差別空爆や砲弾攻撃、集落での大規模放火による住民追放、人道支援のアクセス拒否」で、北西部と南西部の暴力が激化していると指摘。軍は、民間の武装グループを食料や資金、情報、人材の確保手段を断つために戦略を講じていると分析した。
国連のターク人権高等弁務官は声明で「軍は懲罰を全く受けない状況が続いているのを良いことに、国際的な義務や原則をないがしろにし続けている。この惨事を終わらせるには、緊急かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。