[ストックホルム ９日 ロイター] - 欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商政策担当）は９日、米国の電気自動車（ＥＶ）向け税額控除について、北米で組み立てたＥＶに限定する要件の緩和を求めていると明らかにした。
米政府による最大７５００ドルの税額控除は、最終組み立てと少なくとも半分の価値に相当する電池部材の生産が北米で行われたＥＶが対象。
ドムブロフスキス氏はこれらの現地調達要件について協議中だとし、特定の電池部材のみなのかなど定義を明確にしたいと述べた。
税額控除は米国内または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる国から調達した電池用重要鉱物が大部分を占めることも条件としている。
欧州連合（ＥＵ）は米国とＦＴＡを結んでいないが、ＥＵ高官は３日、欧州産の重要鉱物を電池に使用したＥＶも税額控除の対象とするよう双方が合意に向けて取り組んでいるとロイターに明らかにした。ＥＵが「ＦＴＡと同等」の地位を持つと見なすという。
ドムブロフスキス氏はこれを確認し、バイデン大統領とフォンデアライエン欧州委員長が１０日に会談する際に発表するとの見通しを示した。