［カイロ １９日 ロイター］ - イスラエル政府とパレスチナ自治政府の当局者は１９日、エジプト東部シャルムエルシェイクで協議し、暴力や扇動的な言動の抑制で一致した。当局者らは、今週始まるイスラム教の断食月「ラマダン」に際し、聖地エルサレムでの暴力行為を防ぐ必要性を強調した。
協議には米国、エジプト、ヨルダンの当局者も同席。共同声明では、２月にヨルダン南部アカバで行った協議での合意内容も再確認した。２月の合意には、イスラエル側が４カ月間、ヨルダン川西岸での新たな入植を許可しないとの約束などが含まれる。
５者は来月に再度協議を行い、進捗状況を報告する。
米ホワイトハウスは合意内容を歓迎する声明を出した。
数年ぶりの開催となった２月のアカバでの協議でイスラエル、パレスチナ双方は暴力鎮静化を約束したが、その後も暴力の連鎖は止まっていない。過去１年間、イスラエル軍は西岸で数千人を拘束し、民間人を含むパレスチナ人２００人以上を殺害。一方、パレスチナ側の攻撃でイスラエル人４０人以上とウクライナ人３人が死亡している。